介護職員等特定処遇加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算 算定に係る「見える
化要件」について
介護や福祉に関わる職員(以下介護職員等)の処遇改善については、国によりこれまでも取組
みが行われてきました。
2019年10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定においては、介護職員等の更なる処遇改善と して、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人においても、2022年4月より算定 を行います。
◇当該加算算定にあたっては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。
1. 現行の介護職員処遇改善加算(以下現行加算)の(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得
していること
2. 現行加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
3. 現行加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化
を行っていること
3の「見える化」要件とは、新加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取
組内容を、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して公表することです。
この要件に基づき、当法人の具体的な取組み(賃金以外)につきまして、以下のとおり公表い
たします。
【当法人の加算取得状況】
・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
・福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
【賃金以外の処遇改善に関する当法人の具体的な取組み】
○入職促進に向けた取組み
・人材育成と職場環境向上のため、法人の経営理念や社訓、ケア方針について掲示・面談・
ミーティング等を通し職員に広く周知している。
・経験の有無や年齢によらない、幅広い人事採用をしている。
○資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・職員の資格取得や研修受講を支援している。(シフトの調整、受験料・受講料の会社負担
)
・資格取得や研修受講によるスキルアップを考慮した、キャリアアップの機会を定期的に設
けてる。
○両立支援・多様な働き方の推進
・子育てや家族の介護、また持病のある者が治療と仕事を両立できるような勤務形態を導入
している。
・職員の希望に応じて、短時間勤務からフルタイムへの登用を実施している。
・有給休暇取得の推進している。
○腰痛を含む心身の健康管理
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断を実施している。
・従業員のための休憩室の整備している。
・仕事や人間関係について相談できる窓口を設置している。
○生産性向上のための業務改善の取組み
・タブレット端末を用いたデータ入力・管理による効率化を図っている。
・業務手順マニュアルの整備している。
○やりがい・働きがいの醸成
・ミーティングなどによる職場内コミュニケーションの円滑化や、個々の介護職員の気付き
を踏まえた環境整備を推進している。
・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域団体や子供たちとの交流
機会を設けている。
・ご利用者様に寄り添ったケアを目指すための定期的な勉強会の開催している。
・ケアの好事例や、ご利用者様やそのご家族様からの謝意等の情報を職員全体で共有してい
る。
・日々のモチベーション向上と負担減の一助として、職員の意見を取り入れた制服を用意し
ている。
当法人では、今後も介護・福祉に関わる職員の
働きやすい環境づくりや処遇の改善に努めてまいります。